再エネ事業開発(デベロッパー)という仕事 — 用地・許認可・合意形成をつなぐ職種

「用地は見つかった、系統にも空きがある、なのに地元の説明会で止まってるんです」——ある太陽光プロジェクトの事業開発担当者から、僕はそう聞いたことがあります。

結論から言うと、再エネの事業開発（デベロッパー）という仕事は、技術力そのものよりも「複数の工程を横断してつなぐ調整力」で成果が決まる職種だと僕は考えています。用地選定、許認可対応、地域合意形成、系統連系検討という、担当部署も利害関係者も異なる工程を、一人または小さなチームで前に進める役割です。今日は、この職種が具体的に何をしていて、どこで詰まりやすく、どんな人が向いているのかを、工程ごとに、そして実際の失敗例も交えながらお話しします。

1. 事業開発職の仕事の全体像

事業開発職は、太陽光・風力・地熱・バイオマスといった再エネ発電事業の「立ち上げ役」です。デベロッパーと呼ばれることもあります。仕事の中身は、用地を見つけて権利関係を整理する用地選定、森林法・農地法・自治体条例などの許認可対応、地元自治体や住民との地域合意形成、そして電力会社との系統連系検討という4つの工程に大きく分かれます。EPC（設計・調達・建設）会社やO&M会社が「決まった仕事を実行する」側だとすれば、事業開発職は「そもそも事業が成立するかどうかを見極めて、成立させる」側の仕事だと僕は理解しています。プロジェクトが動き出す一番手前に立つ分、地権者・自治体・電力会社・金融機関といった、社外の異なる立場の関係者と直接やり取りする場面が多いのが特徴です。加えて、事業が一定の段階まで進むと、投資家や金融機関向けのデューデリジェンス（事業性・法令適合性の確認資料作成）にも対応する場面が出てきます。案件一つあたりの担当期間が数年に及ぶことも珍しくなく、一つのプロジェクトを最初から最後まで見届けられる、という点にやりがいを感じる方が多いと僕は感じています。

2. 用地選定というスタート地点

まず土地を探し、その土地が事業として成立するかを見極めます。地形・日照条件・系統への接続可能性はもちろんですが、実務上より重い比重を占めるのは権利関係の整理です。地権者が複数に分かれている土地では、全員の合意が取れるまで契約が成立しません。僕が同行したあるプロジェクトでは、地権者の一人が遠方に移住していて連絡が取れず、契約締結までに半年以上かかった例がありました。用地選定は「良い土地を見つける仕事」というより「合意が取れる土地を見極める仕事」だと考えると、実務のイメージがつかみやすいと思います。目安として、条件の良い用地であれば初期打診から仮契約まで1〜2か月、地権者が多い場合は半年以上かかることもある、という体感を持っておくと良いと思います。この段階で登記簿や地目を確認する権利調査も並行して行い、後の許認可申請で使う資料をここで揃えておくと、後工程の手戻りが減ります。

3. 許認可対応 — 森林法・農地法・条例という壁

用地が山林であれば森林法に基づく林地開発許可、農地であれば農地法に基づく農地転用許可が必要になります。加えて近年は、太陽光発電に関する独自の条例を設ける自治体が増えています。経済産業省・資源エネルギー庁も、事業計画認定制度において自治体条例や関係法令の遵守を認定要件に組み込むなど、地域ルールへの対応を事業者に求める方向を強めています。事業開発職の実務では、こうした法令・条例を一つひとつ確認し、必要な書類を揃えて申請し、行政の担当窓口と何度もやり取りをする、という地味だが欠かせない作業が続きます。林地開発許可であれば申請から許可までに数か月から1年程度かかる案件もあり、審査の混み具合は自治体によって差があるため、この期間を見誤ると事業全体のスケジュールが崩れます。ここを丁寧にやらないと、後工程の地域合意形成でも「行政対応がちゃんとできていない事業者」という印象を持たれ、話がこじれやすくなると僕は感じています。

4. 地域合意形成 — 説明会が止める最大の要因

冒頭で紹介した「説明会で止まっている」という状況は、事業開発の現場で決して珍しい話ではありません。多くの失敗パターンに共通するのは、住民説明会が地元との最初の接点になってしまっているケースです。事前に自治体窓口や近隣の地権者・区長といった立場の方々に個別で懸念を聞いておけば、説明会の場で初めて反対意見が出て紛糾する、という事態はかなり減らせます。僕が経験した案件でも、説明会の前に集落の区長と個別に話し、景観と土砂流出への懸念を事前に把握して資料に反映したことで、当日の質疑がスムーズに進んだことがありました。逆に、別の案件では事前調整を省いて説明会を開いた結果、当日に初めて懸念が表明され、その後の追加説明会や個別訪問に3か月以上を費やす結果になったこともあります。同じ規模の太陽光プロジェクトで、この2つの案件を比べると、事前対話に費やした時間はどちらも1〜2週間程度でしたが、その後の追加対応にかかった期間には3か月以上の差が出ました。地域合意形成は「説明会を開いて終わり」ではなく、説明会を開く前の個別対話にこそ実務の重心があると僕は考えています。

5. 系統連系検討との連携

用地と許認可が整っても、送配電網に接続できなければ事業は成立しません。系統連系エンジニアや送配電事業者との事前検討・接続契約の協議は、事業開発職にとって並行して進めるべき工程です。系統に空き容量がない、あるいは増強工事が必要と判明した場合、事業計画そのものの見直しが必要になることもあります。事業開発職が系統連系の基礎知識を持っていると、専門部署や協力会社との会話が理解しやすくなり、判断のスピードが上がる傾向があると僕は感じています。ここで、資源種ごとの開発期間の違いを整理しておきます。

太陽光の開発期間が比較的短いのは、他の資源種に比べて環境影響評価法の対象になりにくく、必要な調査・審査の工程が少ないためです。逆に風力・地熱は環境調査や海域調整といった長期の手続きが挟まるため、事業開発職も専門チームで役割分担するのが一般的になります。太陽光では一人の担当者が用地から系統連系まで通しで見ることが多いのに対し、風力・地熱では用地担当・環境調査担当・地域対応担当が分業する体制が一般的だと僕は理解しています。

6. よくある失敗とその対処

事業開発の現場で繰り返し見かける失敗は、大きく4つに整理できると僕は考えています。1つ目は前述の「説明会が最初の接点になる」失敗で、対処は個別対話を先に済ませることです。2つ目は「許認可の審査期間を楽観的に見積もる」失敗で、林地開発許可などは自治体によって審査の混み具合が異なるため、早めに窓口へ相談し、想定より長めにスケジュールを組んでおくことが有効です。3つ目は「系統連系の検討を後回しにする」失敗で、用地と合意形成が整った後に系統の空き容量不足が判明し、事業計画の見直しを迫られるケースがあります。系統連系の事前確認は、用地選定と並行してできるだけ早い段階から進めておくべき工程です。4つ目は、投資家・金融機関向けのデューデリジェンス対応を後工程に回してしまう失敗です。用地・許認可の資料が案件初期から整理されていないと、資金調達の段になって資料の再作成に追われることがあります。日々の進行メモや契約書控えを工程ごとに整理しておくだけで、この手戻りはかなり減らせると僕は感じています。

7. 求められる資格・スキルとキャリアパス

事業開発職に必須の資格はありませんが、実務経験の種類によって立ち上がりの速さは変わると僕は考えています。電気主任技術者や施工管理の経験者は、系統連系検討やEPC会社との技術的な会話が理解できる点で強みがあります。一方、営業・不動産・行政書士業務の経験者は、用地選定や許認可対応、地域合意形成での対人調整力で強みを発揮しやすい傾向があります。人間力（対人調整・傾聴）、職種経験（用地・行政・営業のいずれか）、技術スキル（系統連系や発電設備の基礎知識）は別軸として整理しておくと、自分の強みがどこにあるかが見えやすくなります。キャリアパスとしては、EPC会社やO&M会社の現場経験を数年積んだ後に事業開発職へ移る例、逆に不動産・行政書士出身から再エネの用地・許認可担当として入り、後から技術知識を補っていく例、どちらも実際にあります。転職を考えるなら、まずは自分の経験を用地・行政系か技術系かで棚卸しし、面談で「どちらの軸を強みとして打ち出すか」を先に決めておくと、話がスムーズに進むと僕は感じています。

8. 事業開発職の実務フローと年間の感覚

実際の1日・1週間の過ごし方は、案件のステージによってかなり変わります。用地選定期は現地訪問と地権者面談が中心で、月の半分近くを外回りに使うこともあります。許認可対応期は行政窓口とのやり取りと書類作成が中心になり、社内でのデスクワークの比率が上がります。地域合意形成期は説明会準備と個別訪問が並行し、系統連系検討期はEPC会社・送配電事業者との打ち合わせが増えます。1つの案件を数年単位で抱えながら、複数の案件を異なるステージで同時に持つのが実務上の標準的な働き方だと僕は理解しています。だからこそ、工程ごとの優先順位づけと、次の壁が来る前に手を打つ先読みの感覚が、この仕事で最も重視されるスキルだと僕は考えています。

(結論)

再エネの事業開発職は、用地選定・許認可対応・地域合意形成・系統連系検討という4つの工程を横断してつなぐ、調整力が問われる仕事です。太陽光は開発期間が比較的短く一人で通しで見ることが多い一方、風力・地熱は環境調査や海域調整が加わり期間も長く、チームで役割分担するのが一般的です。技術出身でも営業・行政出身でも入り口はありますが、どの軸の強みを自分が持っているかを整理しておくと、次の面接や職務経歴書での伝え方が変わってくると僕は思います。皆さんいかがでしたでしょうか。では今日もがんばりましょう。